携帯契約の本人確認が店頭でも厳格化！mineoは使える書類が4種類に
mineoは2026年8月26日、店舗でのサービス申し込み時における本人確認方法を変更すると告知した。法令改正にともなうもので、2026年9月9日以降、店舗で使える本人確認書類は4種類に絞られる。NTTドコモも2026年8月20日から、全国のドコモショップと取扱店で本人確認書類のICチップを活用した本人確認を順次導入している。
- mineoは2026年9月9日以降、店舗で使える本人確認書類がマイナンバーカード・運転免許証・在留カード・特別永住者証明書の4種類になる
- 書類画像をアップロードする方法を廃止し、ICチップを読み取る方式を導入する
- 補助書類（公共料金領収書・住民票）が使えなくなる
- ドコモは2026年8月20日から、全国のドコモショップ・ドコモ取扱店でICチップを活用した本人確認を順次導入
- 背景には2026年5月に成立・公布された携帯電話不正利用防止法の改正がある
目次
mineoは店舗で使える書類が4種類になる
mineoの告知によれば、変更は「法令改正に伴い」実施される。2026年9月9日以降の変更点として挙げられているのは次の3つだ。
ひとつめは、利用できる本人確認書類がマイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書の4種類になること。ふたつめは、本人確認書類の画像をアップロードする方法を廃止し、代わって運転免許証などのICチップを読み取る方式を導入すること。3つめは、補助書類（公共料金領収書、住民票）が利用できなくなることだ。
読み取り方法も書類ごとに決まっている。mineoが公開した一覧表では、9月9日以降、運転免許証・在留カード・特別永住者証明書はICチップ読み取り、マイナンバーカードはJPKI（公的個人認証サービス）に対応する形になっている。なお、Webから店舗でのSIM受取予約をした場合も同様の扱いになるとしている。
一覧表では、パスポートや各種手帳が「－」になっている
注目したいのは、mineoが掲載した本人確認方法の一覧表だ。
この表では、運転経歴証明書、パスポート、外交官等住居証明書、資格確認書（マイナ保険証を保有していない人に交付される書類）、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳について、「2026/9/9～」の列がアップロード・JPKI・ICチップ読み取りのいずれも「－」となっている。9月8日までは、これらの書類はアップロード方式で利用できる扱いだった。
つまりmineoの店舗で申し込む場合、9月9日以降はマイナンバーカードか運転免許証（在留カード・特別永住者証明書を含む）のいずれかが必要になる。運転免許証を返納して運転経歴証明書に切り替えている人や、パスポートを本人確認書類として使ってきた人は、事前にマイナンバーカードを用意しておく必要がある。
ドコモは全国の店舗でICチップ方式を順次導入
店頭での本人確認を変えているのはmineoだけではない。NTTドコモは2026年8月12日、全国のドコモショップおよびドコモ取扱店で、本人確認書類のICチップを活用した本人確認を開始すると発表した。導入は2026年8月20日から順次進めるとしている。
対応する書類はマイナンバーカード（JPKIまたはeKYC-IC）、運転免許証・在留カード・特別永住者証明書（いずれもeKYC-IC）で、mineoが挙げた4種類と同じ顔ぶれになる。対象の手続きは新規契約、名義変更、承継、ドコモUIMカード・ドコモeSIMカード・eSIM（内蔵）の再発行で、今後も対象を拡大する予定だという。iPhoneのマイナンバーカードによる本人確認については2026年度中に対応予定としている。
ただしドコモの発表は、ICチップを活用した方式を導入するという内容で、従来の本人確認方法をいつ終えるかについては触れていない。mineoのように「使える書類が4種類になる」と明示しているわけではない点は区別しておきたい。
背景にあるのは携帯電話不正利用防止法の改正
両社が挙げている「法令改正」は、携帯電話不正利用防止法の改正を指す。総務省によれば、この改正法（令和8年法律第25号）は2026年5月22日に成立し、同月29日に公布された。背景として「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」（2025年4月22日 犯罪対策閣僚会議決定）などを踏まえ、携帯電話サービスの不正利用の多様化・巧妙化に対応する措置を講じるためと説明されている。
具体的な制度の内容は総務省令に一部委任されており、総務省は2026年8月3日に「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」を公表している。ドコモも発表のなかで「改正予定の携帯電話不正利用防止法においても、本人確認のさらなる厳格化が求められている」と説明している。
解説・コメント
この変更で影響を受けるのは、マイナンバーカードも運転免許証も持っていない人だ。これまでmineoの店舗では、パスポートや資格確認書、各種手帳を補助書類（公共料金領収書・住民票）と組み合わせて契約できたが、9月9日以降はその組み合わせが一覧表から消える。
特に、運転免許証を返納して運転経歴証明書に切り替えた人は注意したい。運転経歴証明書は9月9日以降の列が「－」になっているため、mineoの店舗で契約するならマイナンバーカードが要る。マイナンバーカードの取得には申請から交付まで一定の期間がかかるので、9月以降に店頭で契約や名義変更を予定している人は、手元の書類を先に確認しておきたい。
もう一点、今回のような変更は各社が個別のタイミングで進めている。mineoは9月9日、ドコモは8月20日から順次と、日付も内容も同じではない。契約や手続きを予定している会社の告知を、その都度確認するのが確実だ。
参考・出典
この記事を書いた人(編集：モバレコ編集部)
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