auとUQの家族割にファミリーシップ制度の証明書が使えるように 同性パートナーの子どもも家族の人数に
KDDIと沖縄セルラー電話は2026年9月1日、「家族割プラス」など家族であることが条件になるサービスについて、家族関係を証明する書類の対象に自治体が発行するファミリーシップ制度の証明書を追加した。同性パートナーの子どもなどとの家族関係を証明する書類として扱われる。対象はauとUQ mobileの割引5種類と請求統合サービスだ。
- 2026年9月1日から、自治体が発行するファミリーシップ関係を証明する公的な書類が家族関係証明書類として使えるようになった
- 例として愛知県「ファミリーシップ宣誓書受理証明書」「ファミリーシップ宣誓書受理証明カード」、大阪市「ファミリーシップ宣誓書受領証」が挙げられている
- 対象はau「家族割プラス」「家族割」「auスマートバリュー」、UQ mobile「家族セット割」「自宅セット割」、そして請求統合サービスの6つ
- 家族割プラスの割引額は受付中プランで2人なら1人あたり月660円、3人以上なら月1,210円
- 別姓・別住所の場合は店頭での手続きと家族関係を証明する書類が必要（すでに家族割を組んでいる場合を除く）
目次
追加されたのは自治体が発行するファミリーシップの証明書
KDDIは「家族であることが適用条件となる「家族割プラス」などの各種サービスについて、家族関係証明書類の対象に、ファミリーシップ制度を導入している自治体が発行する証明書（同性パートナーの子どもなどとの家族関係を証明する書類）を追加します」と説明している。
認められるのは「自治体が発行するファミリーシップ関係を証明する公的な書類」で、例として愛知県の「ファミリーシップ宣誓書受理証明書」「ファミリーシップ宣誓書受理証明カード」、大阪市の「ファミリーシップ宣誓書受領証」が挙げられている。名称は自治体によって異なるため、住んでいる自治体の制度でどの書類が発行されるかを確認することになる。
au公式の「家族割」の必要書類のページにも、「パートナーシップ／ファミリーシップ関係」として「地方自治体などで発行されるパートナーシップ／ファミリーシップ関係が証明できる公的証明書」が必要と記載されている。
対象はauとUQの割引5種類と請求統合サービス
対象になるサービスは次の6つだ。
月額料金が直接下がるのは、家族の人数に応じて割り引く「家族割プラス」、固定インターネットとのセットで割り引く「auスマートバリュー」、UQ mobileの「家族セット割」「自宅セット割」だ。「家族割」は家族間の国内通話とSMS送信料が無料になるサービスで、請求統合サービスはau・UQ mobile・固定インターネット・でんきなどの請求をまとめられる。
家族割プラスは1人あたり月660円が1210円に変わる
金額が具体的に動くのが家族割プラスだ。au公式によると、受付中の料金プラン（auバリューリンクプラン各種、使い放題MAX＋ 5G／4G各種、スマホミニプラン＋ 5G／4G）の割引額は次のとおりで、割引は申し込みの翌月利用分から適用される。
2人なら1人あたり月660円、3人以上なら月1,210円だ。U18バリュープランは別建てで、2人が月220円、3人以上が月550円になる。
ここから編集部で計算すると、2人のグループが3人になった場合、グループ全体の割引額は月1,320円から月3,630円へ、差額は月2,310円になる（660円×2人と1,210円×3人の比較。公式に記載された数値ではない）。1年では27,720円だ。1回線増えるだけでなく、1人あたりの割引額そのものが上がるのがこの割引の作りで、証明書が認められて人数の条件を満たせるかどうかが、そのまま毎月の請求額に効いてくる。
解説・コメント
実務で気をつけたいのは手続きの方法だ。auは家族割プラスのページで、「別姓や別住所の場合、店頭でのお手続きおよび家族関係を証明する書類が必要です（すでに家族割を組まれている場合を除く）」と明記している。証明書が使えるようになっても、オンラインだけで完結するとは限らない。同一住所かつ同一姓であれば家族関係証明書そのものが不要とされているので、どの書類が要るかは世帯の状況で変わる。
制度の名称と発行される書類は自治体ごとに違う。KDDIが挙げているのはあくまで例で、対象は「ファミリーシップ制度を導入している自治体が発行する公的な書類」だ。まず自分の自治体にファミリーシップ制度があるか、あるならどの書類が発行されるかを確認し、そのうえでショップに持参するという順序になる。割引額が月2,000円規模で変わりうる話なので、手続きの手間に見合うかは実際の金額で判断したい。
参考・出典
この記事を書いた人(編集：モバレコ編集部)
Let's Share!
